yururi-furu’s blog

ゆるりと続けるフルコミ営業

普通の生活への一歩(最低賃金について考える④/④)

 

そこで必要になってくるのは、国や地方

の行政サポートです。

 

一番は、厚生労働省

ここは、最低賃金の引き上げのために、

いくつものサポートを行っている。

また、中小企業庁もそれらに協力してい

ます。

 

①専門家派遣・相談等支援事業

②業務改善助成金

働き方改革推進支援助成金

 

「生産性向上のヒント集」冊子作成。

「生産性向上の事例集」冊子作成。

最低賃金・賃金引き上げに向けた中

小企業・小規模事業者への支援施策紹

介マニュアル」作成。

 

いろいろやってはいますが、効果の実績

はなかなか目に見えづらい。

 

それに飲食関係や営業、小規模事業者な

んか、業種や規模によって生産性を上げ

にくいものもあります。

 

そもそも、厚生労働省のこの取り組みに

対して認知度が低かったり、支援を求め

ることや相談すらしていない企業も多い

んです。

 

厚生労働省中小企業庁都道府県、市

町村なんかが、できることをキメ細かく

積み重ねていくしかありません。

 

 

事業者によって差があるという例では、

日本にもある、アメリカの大手スーパー

マーケット。

ここは半年ごとに時給が 50円上がり

ます。

レジ打ちの仕事で、時給1,500円を

超えている人もいます。

生産性の向上が上手くいっていて、それ

を従業員に還元しているいい例です。

 

現在の、最低賃金を毎年約3%上げてい

くのは、事業者にも配慮したギリギリの

妥協金額なのかもしれません。

だけど、少しもの足りない気がする。

 

韓国では、2022年度の最低賃金を、

前年比5.1%増の 9,160ウォン

にすると発表しました。

これは日本円に換算すると、879円。

おそらくあと数年で、最低賃金は韓国の

ほうが高くなります。

 

いまのコロナ禍では、経済的に大変だと

いう報道が毎日のように流れている。

でも財務省の発表で、2020年度の国

の一般会計の税収は、60兆8216億

円で過去最高。

法人税所得税も前年を上回りました。

 

つまり大変なのは、コロナの影響を受け

た業種が中心で、儲かっている事業者も

沢山あったということです。

だったらもっと、賃金を考えてほしい。

 

最低賃金は労働者のセーフティネット

どんなことがあっても、当面の目標であ

る加重平均 1,000円に向けて、少し

でも早く進まなければいけない。

 

ただ、本当の本音で言うと、ヨーロッパ

の先進国並みの、1,500円が実は必

要です。

なぜなら、最低賃金で働いている非正規

雇用の人は、休日は賃金が出ない。

祝日があったり、夏季休暇、年末年始の

休みなんかでは、その分の賃金が無くな

ります。

ボーナスもありません。

だからそれを見越した賃金であるべき。

同一労働同一賃金です。

 

 

これは、当たり前の生活ができる、とて

も小さな一歩なんです。